みなさん、こんにちは社長の原田です！

今回のコラムは住宅の新築やリフォームにおける国の補助金についてです。

下表に一覧を掲載していますが、今回はこの中でも最も一般的なこどもエコすまい支援事業の注文住宅を新築する場合の補助金について解説します。

 

住宅性能	こどもエコすまい支援事業	ZEH支援事業	地域型住宅グリーン化事業
長期優良住宅	100万円／戸		140万円／戸＋α
ZEH	100万円／戸	55～112万円／戸＋α	90～140万円／戸＋α
低炭素住宅	100万円／戸		90万円／戸＋α
性能向上計画認定住宅	100万円／戸
主な要件	補助対象者は子育て世帯、または若者夫婦世帯	登録されたZEHビルダー／プランナーが設計、建築を行う住宅であること	地域木材利用 施工会社は国の採択を受けた住宅供給グループ内の会社であること

 

こどもエコすまい支援事業の対象要件の詳細についてi以下の通りです。

 

１．対象となる方

 

①　子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

 

子育て世帯とは	申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯

 

②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

 

２．対象となる新築住宅

 

①所有者（建築主）自らが居住する

②住戸の床面積が50㎡以上である

③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

④都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑤未完成または完成から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

⑥証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

 

３．対象となる期間

 

①工事請負契約日の期間は問われません

②基礎工事の完了（工事の出来高）

建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）

③基礎工事より後の工程の工事への着手

2022年11月８日以降（工事請負契約後に行われる工事であること）

具体的には2022年11月８日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

 

〇	2022年11月７日時点で、右記の工事は着手していても対象と なります	杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、 土台敷、外構
✕	2022年11月７日時点で右記の工事が着手済みの場合は対象と なりません	地上階の柱、壁、梁、屋根

 

４．補助額

100万円／戸

 

５．手続き期間

①交付申請の予約

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）

②交付申請期間

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）

③完了報告期間

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

 

戸建住宅	交付決定～2024年7月31日
共同住宅等で階数が10以下	交付決定～2025年4月30日
共同住宅等で階数が11以上	交付決定～2026年2月28日

 

いずれにしても19歳以下のお子さんをお持ちか、ご夫婦いずれかが41歳以下で新築を検討される方は、補助金の受給要件に該当する可能性大ですので要チェックです！

詳しいことは国交省のこちらのサイト（https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/）をご覧になるか、原田建設までお問合せ下さい。